一般用医薬品の容器、被包に直接記載する方法で表示します。容器、被包への直接の記載が外部から見えない場合は、外箱など、外部から見える場所にもあわせて記載します。

（漢字の場合）
一般用医薬品のリスク区分ごとに、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「第二類医薬品」の「二」の文字を枠で囲みます。

一般用医薬品の容器、被包に直接記載する方法で表示します。容器、被包への直接の記載が外部から見えない場合は、外箱など、外部から見える場所にもあわせて記載します。

◆医薬品副作用被害救済制度とは

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうとするものです。

医薬品副作用被害救済制度についてのお問い合わせ先
フリーダイヤル：0120-149-931（受付時間：9:00～17:30）
メールアドレス：kyufu@pmda.go.jp
※携帯電話のメールでご相談いただいく場合は、副作用救済給付制度のメールアドレスからのメールを受信できる設定にするか、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。

医療費等の給付の請求は、健康被害を受けた本人（または遺族）等が、請求書と添付資料（医師の診断書等）を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に送付することにより行うこととなっています。給付の種類に応じて、請求の期限が定められています。請求手続きの詳細は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構「医療費等の請求手続き」をご覧下さい。